金子やすしオフィシャルサイト

平成２１年度 JAやつしろ「い業部総会」が開催されました。

熊本県（ほぼ八代地域）は、畳表の原料・い草の全国の９５％を生産する日本一のい草の産地です。しかしながら、中国産畳表の輸入が国内使用の８０％弱まで占める様になり、一方、住宅における和室の減少、住宅着工の低迷により国産畳表の価格も低迷し、い業農家の経営も厳しい状況が続いています。

私が農林水産大臣政務官当時、い業農家の実情を踏まえ充実強化した「いぐさ・畳表構造改革緊急支援事業」が平成２１年度で終了するにあたり継続が危ぶまれましたが、おかげ様で自公政権時代に苦労して新規（内容は実質継続）に平成２２年度概算要求していた「いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業」が、かろうじて予算成立し、い業農家の皆さん方には喜んでいただきました。その経過報告と表示の問題について説明させていただきました。

国産畳表の生産シェアは２割しかないのに、実際、販売されている畳の半数以上が国産畳表使用と表示されています。間違いなく表示の偽装が行われており、い業部からも原料・原産地表示の義務化についての強い要請を以前より受けておりますが、現行のJAS法においては原料・原産地表示を義務づける事は困難な状況にあります。そこで、この状況を打破するため、昨年来、「景品表示法における公正競争規約」の作成に向けて農林水産省をはじめとする関係省庁に要請をして参りました。
その結果、関係８団体による「畳表等の表示に関する検討会」が組織され、公正競争規約の作成、認定に向けての検討が昨年１１月から始まり、１２月、そして、今年４月と３回の検討会が開催され、検討会で集約された規約案を近く消費者庁に相談する段階になりました。

まだまだ万全ではありませんが、「いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業」で経営を下支えし、「景品表示法における公正競争規約」により表示の適正化を実現する事により、国産畳表と中国産畳表の差別化を徹底し、い業農家の経営を安定させるため今後も頑張って参ります。