いよいよ国会も会期末まで20日を切りました。
鳩山政権は、首相のブレまくりの言葉の軽さ、リーダーシップの欠如、強行採決の連発(実に10回)による強引な国会運営、誰も責任をとらない政治とカネの問題、マニフェストによるバラマキ政策等々により国民の不信、不安、怒りをかい、結果として鳩山政権の支持率が20%を切る勢いで急落する中、昨日、普天間基地移設問題に関する日米合意文書が発表されました。
焦点であった移設先として辺野古が明記され、具体的な工法などは、すべて9月まで先送りされることになりました。鳩山政権の8ヶ月にわたる迷走の結果、結局、現行案(自民党案)に逆戻りしてしまいました。
そもそも、普天間基地移設問題は、長きにわたり自民党政権が沖縄県知事、名護市長をはじめとする関係自治体の方々と丁寧に誠意をもって協議し、時には地元住民と膝詰めで話し合い理解をしていただく努力を続けてきた結果、平成18年にようやく実行可能な案として合意し、厳格な環境影響評価を踏まえ昨年には建設工事が始まり平成26年には移設が完了する予定でした。
鳩山首相は、衆議院総選挙前に普天間基地移設問題について「国外、最低でも県外 ! 」と民主党代表として国民に公約し、沖縄県の皆さん方の期待を過度に煽っておきながら、雲行きが怪しくなると「あれは代表としての発言であり、民主党としての公約ではない」と理解し難い驚くべき無責任な言い訳を行い、決着期限を誰から指定された訳でもなく鳩山首相自らが設定し、最初は12月、その後3月そして5月末と最終的に先延ばしし、『地元の受け入れの同意・米国側の同意・連立与党の同意』の3つが5月末決着の条件だと断言し、言い続けてこられました。
鳩山首相・閣僚・民主党の皆さんは、ゼロベースで見直すが常套句になっていますが、
この普天間基地移設問題は、8ヶ月にわたる迷走の結果、現行案(自民党案)に逆戻りしたと言われています。鳩山首相の明言された3つの条件(合意)がすべて整い平成26年には移設が完了する予定だった鳩山発言以前の状況(自公政権時)と比較して、沖縄県や徳之島の地元住民の大規模な反対集会が行われる等、住民合意がほぼ困難になりつつある現在の状況は、明らかに後退しており普天間基地移設問題は混迷を深めた事は間違いありません。
しかも、鳩山首相が断言された5月末決着が出来なかった上に鳩山首相の公約を忠実に主張されてきた福島大臣を罷免し、ご自身は責任を取ろうとしない鳩山首相の無責任極まる姿勢、行動に怒りを感じざるを得ません。
やめるべきは、鳩山首相であり、この問題を解決していくためには、沖縄県民、徳之島住民、国民、そして米国の信頼を失ってしまった鳩山首相に辞任していただく事がまず第1であります。
本日は、普天間基地移設問題に関する自民党「全国一斉街頭演説」ということで、JR八代駅前、(溝口県議に合流していただき)人吉市相良町交差点、人吉市ニシムタ前3カ所で訴えさせていただきました。
熱心に拍手をしながら聞いていただく方々、沿道から 車の中から 手を振り、窓を開け声をかけていただく方々の多さにビックリしました。本当に嬉しくて勇気づけられました。