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「八代たばこ販売協同組合通常総会」が開催され、来賓として出席いたしました。
　

中小・零細なたばこ販売店は、日頃から未成年者喫煙防止や喫煙マナー向上のため清掃活動等に自主的に取り組んでおられますが、度重なる増税や喫煙規制の強化等により総需要は毎年減少し続けており、全国約29万店のたばこ販売店は多大な影響を受け、地域の商店街や地方経済にも影響を及ぼすことが懸念されています。
 

たばこは、法律で認められた合法の嗜好品であり、担税物品として殆ど徴税費用を要せずして国および地方財政に安定的かつ多大な貢献を果たしています。
(国税、地方税合わせて２兆１０００億円)

熊本県においては、実に都道府県たばこ税収３７億円、市町村たばこ税収114億円が貴重な一般財源として使われています。

政権交代により今年10月から3.5円／1本の大幅な増税になりますが、今後たばこ税制の検討にあたっては、消費者、財政、たばこ産業界への影響をも踏まえたバランスのとれた合理的な議論が慎重になされるべきであると思います。