4月20日に第1例が確認されて以来、口蹄疫の勢いは衰えるどころか更に勢いを増し、残念ながら感染拡大が進んでいます。
平成12年に口蹄疫が確認された際には、自民党の迅速な対応により処分された家畜頭数は740頭にとどまりましたが、今回は、5月24日判明分を含め合計頭数は既に200例-145,358頭(牛19,303頭、豚126,040頭、山羊7頭、羊8頭)にも及んでいます。
政府・民主党の無為無策は大問題です。農業者の方々の声を無視し、ゴールデンウイークの外遊や選挙活動を優先した赤松農林水産大臣の行動は言語道断。発見から約1ヶ月も経ってからやっと対策本部を設置した鳩山首相の判断も遅きに失しています。政府の初動に問題があったのは明らかです。
そもそも政治主導と掛け声ばかりで農業の現場の事がわからない、現場に行こうともしなかった赤松大臣をはじめとする政務三役が、適切な指示ができないために現場が動けなかった事が、今回の対応の遅れの根本にある事は間違いありません。
自民党は、4月20日宮崎県で確認された口蹄疫問題で翌日には現地に視察団を派遣。
翌々日には赤松農林水産大臣に33項目の口蹄疫対策(第1弾)の早急な実施の申し入れを行いました。党内に口蹄疫対策本部を設置し、谷垣総裁(口蹄疫対策本部長)も急きょ現地入りし、過去の経験を生かして素早く対応しました。
現地での意見交換を踏まえ後手後手の対応を繰り返す政府に対して4月30日に42項目(第2弾)、5月6日に6項目(第3弾)と三度にわたり申し入れを行って参りました。
さて、5月18日に口蹄疫対策本部・谷垣本部長のご指示により、家畜伝染病予防法改正プロジェクトチームを設置し「口蹄疫対策緊急措置法案」の作成作業をして参りました。先週5月20日には、宮腰座長が記者会見を開き(私も同席)、口蹄疫対策を迅速に行うための緊急措置法案の骨格部分を示しました。
それに基づき法案を作成し、昨日の口蹄疫対策本部・農林部会合同会議での議論、一任を踏まえ、本日、政権政策委員会、総務会の党内手続きを経て自民党の議員立法として国会に提出(私も提出者の一人)いたしました。
この自民党案のポイントは
(1) 現行の家畜伝染病予防法では十分に対応できない消毒や埋却作業、非感染家畜の殺処分などを国の主導で措置できるようにする
(2) 国は、家畜伝染病予防法の枠を超えて、殺処分された家畜の所有者に対する手当金の全額交付や、焼却・埋却費用の全額国庫負担、移動制限に伴う損失補てんを行う
(3) 地域の実情に即した基金の創設など、畜産・酪農農家の経営再建や地域再生のための施策を支援する
(4)今回ほどの大規模感染を想定していない家畜伝染病予防法の見直しを行う―などです。
口蹄疫への対応においては、新たな法案を提出する、あるいは現行の家畜伝染病予防法の枠内で対応する等々 各党において様々なお考えがある様ですが、今後は各党から提出予定法案との調整も踏まえ、一日も早い成立に向けて与野党各党が協議の場を設けて協議していただく事を切にお願いしたいと思います。